世間で騒がれている安保法案の内容を簡単に。

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近頃世間で騒がれている安保法案。ニュースや新聞で耳にする機会も多く、政治に詳しくない若い世代も”戦争反対!”とデモを起こしたり何やらただならない様子で不安に思っている方も多くいると思いますが、そもそも”安保法案”とはどんな法案かご存知ですか?

今回は安保法案に関してリサーチしてみました。


■平和安全法制の構成

平和安全法制は平和安全法制整備法(我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律)と国際平和支援法(国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律)からなります。

平和安全法制整備法案は以下の10の法律を一部改正する法案です。 (※6迄が平和安全法制の主要事項)

1.自衛隊法
2.国際平和協力法(国連PKO協力法)
3.周辺事態安全確保法 →重要影響事態安全確保法に変更
4.船舶検査活動法
5.武力攻撃事態対処法
6.米軍行動関連措置法 → 米軍等行動関連措置法に変更
7.特定公共施設利用法
8.海上輸送規制法
9.捕虜取扱法
10.国家安全保障会議設置法

■具体的にどのように法律が変わるの?

変更は数か所ありますが特に世間で問題視されているのが在立危機事態での集団的自衛権の行使が認められた点でしょう。

今までは日本が他国から直接的な攻撃を受け、国民の安全が脅かされる場合にのみ集団的自衛権の行使が認められていましたが改正後の法律ですと日本が直接攻撃を受けていなくても、日本と密接に関係のある他国が武力攻撃を受け、日本国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合(存立危機事態)は集団的自衛権の行使が可能となります。

■世間から不安視されている点
在立危機事態での集団的自衛権の行使が認められたことによって主に懸念されているのが下記の点です。

1. アメリカや他国に協力した事によって日本が報復を受け、戦争に巻き込まれるのではないか?

➡アメリカや他国の戦争に巻き込まれる可能性を指摘する世論に対して平成27年5月14日に行われた記者会見で安倍晋三首相は「日米同盟が完全に機能することを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と戦争に巻き込まれる可能性を否定しました。

<関連動画 /【速報】 安倍晋三 記者会見【全】5/14>


2. 他国への後方支援の為に、自衛隊が危険な戦地に派遣されるのではないか?

➡重要影響事態安全確保法の後方支援に関して“現に戦闘行為が行われている現場では実施しない”や“自衛隊の部隊等の長等は、活動の実施場所又はその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、又はそれが予測される場合には一時休止等を行う”との明記がされている為、自衛隊の戦地最前線への派遣は考えにくいことが分かります。
(※後方支援とは弾薬・糧秣・燃料の補給、武器、装備の維持整備、衛生(医療)、通信等の支援を提供する活動)

3. 自衛隊員に生命の危険が伴うことで自衛隊志願者が減り、将来的に徴兵制度が復活するのではないか?
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➡安保法案には国民の徴兵制導入に関する記載は無いがそれと同時に徴兵制を禁止する記載もなく、将来的に憲法解釈の変更で認められる可能性も捨てきれない部分もあります。尚、安倍晋三首相は「徴兵制は明確な憲法違反であり、解釈変更の余地は無い」と自民党の動画チャンネルで明言しています。

<関連動画 /【CafeSta特番】「安倍さんがわかりやすくお答えします!平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?」【第5夜】(2015.7.13)>


<関連動画 /青山繁晴が安保法制、集団的自衛権反対派の詭弁を名指しで正論フルボッコ論破!現行憲法上、異常な自衛隊法とその存在!個別的自衛権で防衛費用が莫大に膨れ上がる現実を無視するな!>



安保法案に関してはテレビなどでよく耳にしましたがどちらかというと徴兵制度がまた始まるのではないか?

日本国民が戦争に巻き込まれるのでは?という断片的でネガティブな情報ばかりが入ってきて改正法案の全貌が見えてこない印象でした。

内閣官房のウェブサイトの平和安全法制全文に目を通した所、筆者個人としては読む前のネガティブなイメージが大分払拭されましたので内容を一部聞きかじっただけで偏った意見を持たずに、普段政治に興味が無い方もこの機会に是非全文を読んで自分が法案改正に賛成なのか、反対なのか熟考してみて下さい。

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